12月23日より、介護保険部会において、2027年度の介護保険法改正審議が始まりました。この動きは、例年より4ヶ月ほど早いスタートです。

それだけ、次回の改正テーマが多いと言うことです。今年の12月には審議の取りまとめが行われて、来春には通常国会で成立します。しっかりと最新情報にアンテナを張る必要があります。2027年度介護保険制度改正は、大規模な改正が予想されるからです。

すでに判明している論点は、自己負担2割の対象者の拡大。ケアプランの自己負担化。訪問介護の生活援助サービスを軽度者に限定して市町村事業に移行することの3点です。

新たな訪問介護とデイサービスの複合型の創設は、介護保険法ではすでに成立済みのため、その概要がまとめられます。

その中で、今年度から改正された情報公表制度における届出が、提出項目に大きな変更があったために従来よりも作業負担が大きくなっています。特に財務情報については、提出した決算書類が、そのままの状態で一般公開されますので注意が必要です。

簡単だからと行って、法人一括での提出はぜずに、簡便的にでも会計区分処理を実施して、事業所毎の税務情報に分割すべきです。新しい動きが加速しています。